例えばのお話です！
むかし昔、日本のどこかにファーストフード店が誕生しました。お客さんが殺到し、お店は一億円の利益があげることができました。
「よ～し！こんなに儲かるのならもう一店舗お店を出そう」
気がつけば、１００００店舗のお店にまで増えていきました。
単純に考えると、１００００店舗のお店を出店したのであれば、利益は当然一兆円＾０＾？ しかし、お店の数が増えれば増えるほど、１店舗あたりの利益は減る事になるのです。
それは１００００店舗ものお店があるということは、必ずお店の近くにライバル店がありますし、人口の問題など消費者のニーズに限りがあるからです。
人口が少ない地域！
１００メートル先にもマク○ナルドがあるではないか（＞＜） よって、いくら莫大なお金を費やしたとしても、ある一定の所で成長が止まることを意味しています。
この考えを、国の経済に当てはめる事ができるのではないか？とする経済学者が２０世紀前半には数多く存在していました。特にマルクスは過激な発言で注目を集めた人物です。
マルクス
「資本主義の初期の段階では成長率が高くなるが、資本主義が成熟すると成長が止まってしまう。多くの資本が蓄積されても成長には限界があるんだ。後に資本主義が崩壊することになるだろう」と考えました。
現在の中国では、資本主義の初期段階に当てはまると考えられ、世界各国から中国に投資をされています。
この考えを理論化したものが「新古典派成長理論」です。
１９５０年代にロバート・ソロー（１９２４ － ）により発表されました。（１９８９年にノーベル経済学賞を受賞しています。）
しかし・・・
時は１９８０年代！
この頃、アメリカの経済が停滞していました時期と重なります。
この理論を信じていた経済学者達は思うのです。
「アメリカの経済は成長しすぎたのでこれ以上はよくならない！今後は成長が著しい日本が資本主義の軸となるだろう！」
しかし、結果は違いました。
１９９０年代の後半からＩＴバブルによりアメリカの経済は成長を再開したのです。つまり、新古典派成長理論では説明がつかない出来事が起こってしまったのです。（一方、日本はバブル崩壊を経験しました）
技術革新（イノベーション）でアメリカ経済は復活したのです。
経済成長に関する説明は、新古典派成長理論で約３割ほど理論化する事ができるようですが、残りの７割はなんなのか？これが２１世紀の経済学者が取り組む課題となっているのです。
著者 出川 雄一（ツイッター）
障がい者の工賃を高める仕組み（福祉資本主義）を考え、
実践しております。主に点字名刺・点字印刷・ハンドメイドなど。
障がい者ブランド（ココリティ）の活動も行っています。
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