実は、お子様や成人している知的障がい者の方は地方自治体から様々な補助を受けられるのです。
〇例えば手当てです。
都道府県や、障害のランクにより異なりますが、月に数万円程度の手当てが支給されます。
〇税金が安くなる
障がい者控除が受けられます。地域の自治体により異なりますが、重度の場合は控除額の大きい、「特別障害者控除」 が受けられます。
〇ＪＲやその他の運賃が安くなる
ただし、ＪＲの場合は各自治体の福祉課へ行き、印章等を発行してもらう必要があります。その他、各自治体に存在する施設などが無料・又は一部有料で利用する事ができます。
ただし・・・
これらの制度を利用するにはある条件が必要なのです。
その条件とは・・・
療育手帳”というものを発行してもらわなければいけないのです。
療育手帳とは知的障がい者である事を公に証明する手帳です。各都道府県の知事、又は政令指定都市の長に発行してもらいます。
東京では「愛の手帳」
埼玉では「みどりの手帳」 と呼ばれているものです。
「療育」を辞書で調べてみると
「障害をもつ子供が社会的に自立することを目的として行われる医療と保育」と書いてありました。この事から、上記のサービスのほかに、指導や相談などにものってもらえます。
療育手帳は各都道府県の知事が発行する関係で、自治体によりルールは様々です。ほとんどの自治体では年齢制限を設けていませんが、佐賀県のように、おおむね２歳以上から療育手帳を交付する自治体も存在します。
療育手帳を申請する場合は
〇１８歳未満の方 児童相談所
〇１８歳以上の方 自治体 にお尋ねください
もし、自分の子供は障害を持っているのではないか？
と、気になっている方がいらっしゃいましたら、市町村長に存在する保健所に行き、専門家に尋ねる事も可能です。
是非、ご利用ください。
出川 雄一（ツイッター） 障がい者の工賃を高める仕組み（福祉資本主義）を考え、実践しております。主に点字名刺・点字印刷・ハンドメイドなど。障がい者ブランド（ココリティ）の活動も行っています。
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