障害者雇用促進法という法律があります。
民間企業の場合、従業員数の１．８パーセントに相当する障がい者を雇用しなければいけませんよ！ ← このようなお約束事が書かれている法律です。（更新日現在）
雇用障がい者数が1人不足するごとに月額5万円を納付金として徴収されますので、企業にとっては大きな負担となってしまいます。一方、このお金を支払ってでも効率を重視しよう！ このような考えの大企業が多く存在しているのも事実です。
このような社会環境の中、
障害者雇用率がずば抜けて高い企業が存在します。衣料品チェーンを展開しているユニクロです。
一位、 ８．０６ ユニクロ
二位、 ５．６７ エームサービス（給食事業）
三位、 ２．８６ すかいらーく
２００８年現在、５０００人以上が働いている会社を対象
ユニクロ単体の障害者雇用率は
２００１年度、１．２７パーセント
２００２年度、６．３５パーセント
↓
２００８年度、８．０６パーセント
２００９年度、８．０４パーセント
２０１０年度、７．１９パーセント
なんとビックリ！
２００１年、ユニクロは法定雇用率を完全に下回っていた会社だったのです。フリースブームにより多くの従業員を採用し、法定雇用率を割ってしまったのが原因です。
しかし、柳井社長は気がつきます。
柳井社長
「障がい者が働いている店舗では売上成績が良いではないか！」
そこで、ユニクロでは少なくとも１店舗に１人の割合で障がいを持つ人を雇用しよう！という方針をかため、今日に至るというわけです。つまり、障害者雇用促進法という義務を背負っているわけではなく、即戦力として雇用していたのです。
大企業に成長したユニクロ！
障がい者を積極的に採用し、売り上げアップに繋げることができたのはいったい何故でしょうか？ 次のレポートに続きます
著者 出川 雄一（ツイッター） 障がい者の工賃を高める仕組み（福祉資本主義）を考え、実践しております。主に点字名刺・点字印刷・ハンドメイドなど。障がい者ブランド（ココリティ）の活動も行っています。
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