前回、視力が低いのですが、障害者手帳を発行してもらえますか? というテーマでレポートを書かせていただきました。 障害者手帳を交付してもらうためには、身体障害者福祉法で記載されている定義が存在し、これを参考にして一級から六級まで振り分けられる事になるのです。
働きたくても働けない・・・
そんな視覚障がい者の方はどのぐらいいるのだろう? ということで、まずは視覚障がい者の人数はどのぐらいいるのだろうか?について調べてみました。
内閣の事務を助けるため存在しているのが内閣府です。
そして、この内閣府が公表しているものの一つに障害者白書というものがあります。障がい者のために講じた国の政策について、国会に提出している資料です。
平成17年の資料の中に、
障がい者の方の人数が記載されていましたのでご紹介いたします。
障害者基本法における障がい者の定義とは
〇身体障がい者
〇知的障がい者
〇精神障がい者
となっています。
そして、それぞれの数はというと
身体障がい者 = 366万人 平成18年
知的障がい者 = 54万人 平成17年
精神障がい者 = 320万人 平成23年
およそ、人口の5%ほどの方が何らかの障害がある事がわかります。この数字は障害者白書による統計(推計)です。(平成25年度版)
視覚障がい者の方は身体障がい者に含まれており、
視覚障がい者 = 30万6千人 存在していました。
この数は、あくまでも障害者手帳を交付された視覚がい者の数となっており、手続きをしていない弱視の方も存在するようです。
ちなみに、全盲の方はどのぐらいいるのでしょうか?
視覚障がい者30万人のうち、
障害者手帳の一級をお持ちの方、(両目の視力の和が0.01以下の方)が11万人存在していました。
全盲とは目がまったく見えない方をいいます。
少しでも目の見える方であっても、一級の手帳を所持するケースも存在しますが、この数字が一つの目安になるかと思います。
さてさて、30万人いる視覚障がい者の方々。
果たして、どのぐらいの方が働いているのでしょうか?
次のレポートでご紹介いたします。
著者 出川 雄一(ツイッター) 障がい者の工賃を高める仕組み(福祉資本主義)を考え、実践しております。主に点字名刺・点字印刷・ハンドメイドなど。障がい者ブランド(ココリティ)の活動も行っています。
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