今回は政治資金規正法という小難しいテーマについて挑戦してみました。 「政治」と「お金」のルールを定めた法律なのですが・・・
果たして、どのような約束事があるのでしょうか？
例えば、個人が政治家Ａに寄付をする事が認められますが、企業が政治家Ａに寄付をする事は禁じられています。
ちなみに、個人が政治家Ａに寄付をできる限度額は年間１５０万円までです。また、政治家、「Ａ」・「Ｂ」・「Ｃ」などに寄付をする事ができる総額は年間１０００万円までと決まっています。
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Ｑ「あれれ・・・？ 企業が政治家Aに寄付をしてはいけないの？ でも、企業献金という言葉もありますよね？」
Ａ「そこで登場するのが政治資金団体です。各政党（自民党とか民主党とか）が一つだけ指定することができる団体で、企業は政党や政治団体などへの寄付は認められているのです。
ちなみに
自民党の政治資金団体は 「国民政治協会」
民主党の政治資金団体は 「国民改革協議会」 です。
そして、政治家Ａは自らが代表を務める資金管理団体という組織をつくり、政党などに入ってくる企業献金は、資金管理団体に流れる仕組みになっています。（逆のパターンもあります）
また、資金管理団体は企業からの寄付は禁止されていますが、政治団体からの寄付は認められているのです。
その他のルール
政治資金規正法は一定の条件を満たすと収支報告書を提出しなければなりません。例えば、年間５万円を超える寄付に関しては、寄付者の氏名を提出する義務が生じます。
最後に企業が寄付できないケースを紹介します。
①補助金を受けている会社
②国から出資を受けている会社
③赤字の会社
④外国人や外国法人からの寄付
⑤他人名義の寄付
などです。
著者出川 雄一（ツイッター） 障がい者の工賃を高める仕組み（福祉資本主義）を考え、実践しております。主に点字名刺・点字印刷・ハンドメイドなど。障がい者ブランド（ココリティ）の活動も行っています。
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