生活保護費は国と地方自治体の予算から捻出しています。その割合は・・・
国 ＝ ４分の３
自治体 ＝ ４分の１
大阪市の場合、税収６０００億に対して生活保護費が３０００億となっています。この内、４分の３が国の予算から、４分の１が大阪市の負担となっています。
生活保護は日本国籍を持っている人のみが対象でしたが、１９５４年から制度が変わり、「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」となっています。
出川 雄一（ツイッター） 障がい者の工賃を高める仕組み（福祉資本主義）を考え、実践しております。主に点字名刺・点字印刷・ハンドメイドなど。障がい者ブランド（ココリティ）の活動も行っています。
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